野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
個別計画の作成に当たりましては、個人情報保護のため目的外使用をしてはならないという観点から、それぞれの関係者が尻込みしないように、行政で持っている要支援者情報をベースとして作成していくことが必要であると考えます。
個別計画の作成に当たりましては、個人情報保護のため目的外使用をしてはならないという観点から、それぞれの関係者が尻込みしないように、行政で持っている要支援者情報をベースとして作成していくことが必要であると考えます。
前回で、旧新竪町小は返答がありましたし、旧材木町小は目的外使用で倉庫に使っていると明言されておりました。本来の目的の小学校としての跡地でありますので、それの解体と再利用をお願いいたしたいと思います。 前回質問の確認が終わりましたので、新しい質問にかわりたいと思います。空き地、空き家の利活用についてです。
そして、平成29年９月には市民学習センターにおける目的外使用についての使用を定める要綱が制定をされております。 中身としては、生涯学習の施設であること。
その上で、この基準の中に第三者機関への目的外使用、特に警察、先ほどの捜査の関連があるわけですけれども、捜査といえども、いたずらに個人情報が流出することは妨げなきゃならないということもまたプライバシー保護の重要な視点です。その中で、裁判所の令状、これをもって目的外使用の許可基準にすべきだと、こういう見解も出されておるわけです。
空きスペースがあった場合には目的外使用という形で許可している例はあります。しかし、このテレワークでもうけを出そうということでそういったグループがある施設を利用するということになれば、可能だと思いますけれども、大変使用料も含めて大きいものをいただかなきゃならないと、こんな思いでありますので、そこも含んでおいていただきたいと思います。 ○議長（荒川一義君） 前田産業部長。
ＣＣＣは、目的外使用の許可を得て蔦屋書店を設置し、貸し出し対象を日本国内居住者に拡大、図書館の開館時間を９時から21時までと延長し、休館日を廃止しました。貸し出しカードを、同社が展開するＴカードまたは新たに発行する図書館利用カードのいずれかの選択制にし、Ｔカードの場合には貸し出し時にＴポイントをつけることとしました。
屋根貸し事業など公共施設の目的外使用については、実務的課題も関係してくることから、自動販売機設置なども含め、公共施設の目的外使用の観点から整理すべき課題と考えます。そこで、再生可能エネルギー導入プランにおける本市内の太陽光発電の想定される規模と、公共施設での屋根貸し事業を活用した太陽光発電の整理しておくべき実務的な課題と、自動販売機設置の入札方式の導入についてのお考えをあわせてお尋ねいたします。
業者は公募で選び、行政財産の目的外使用許可を与えるなど、取り組みを計画されております。 本市では、南郷小学校、山代中学校、橋立小・中学校で太陽光発電施設が建設または建設中でありますが、そのほかの学校を含めた公共施設では、太陽光発電設備の設置計画はあるのかないのか、計画されているのであればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（林俊昭君） 大和地域振興部長。
目的外使用も不可である。変化への対応ができていない。さらには、施設から機能への発想転換が必要である。例えて言うならば、◯◯センターの施設内容は、まず受付、相談窓口、そして情報資料コーナー、そして研修会議室、交流コーナー、中小ホール、事務室、ラウンジなど、どこの施設も同じような機能が重なっているということです。また、稼働時間は非常に少ないという。
本市がここ最近、広告収入、ネーミングライツ、財産収入、施設の目的外使用等の新たな財源確保事業を始めたことがありましたらお答えください。また、その事業によりどれくらいの収益が上がったかお答えください。 これからは新しいアイデアで財源を確保する努力や工夫が必要であります。今後新たに取り組もうとするお考えありましたら、ぜひお答えください。
│ │ │ │ 3)フルコスト管理について │ │ │ │ (2) 財源確保について │ │９ │新 田 寛 之│ 1)債権管理一元化について │ │ │ │ 2)広告収入，ネーミングライツ，財産収入，目的外使用
2)職員人件費等について…………………………………………………………………………………７２ 3)フルコスト管理について………………………………………………………………………………７２ (2) 財源確保について 1)債権管理一元化について………………………………………………………………………………７２ 2)広告収入，ネーミングライツ，財産収入，目的外使用
その場合には目的外使用ということで料金をいただいて地区会館を使用するというようなことも現実行われております。 以上でございます。 ○議長（岩村正秀君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 先ほど議会から政治的な問題だと言って載せたことが問題だというふうにさっきはおっしゃいましたよね。だから後援会というのは政治的な活動なんですよ。議員の政務調査費なんかでも後援会と書いたら使えないんです。
自動販売機、市内公共施設にたくさん設置をされておりまして、基本的には設置する希望者から申請を受けて、行政財産の目的外使用という形で、それぞれ施設の所管課がその申請内容を審査して設置の可否を決定しておるわけでございます。基本的には１年契約で設置をいただいているわけでございます。 現在、市の施設につきましては、46の施設で142台の自販機がございます。
今般の会計検査院の指摘は、いかなる理由があろうとも、たとえ自治体の台所事情が苦しくとも、目的外使用については許されるものではありません、そこで、今回の対象は国土交通省及び農林水産省の所管の補助事業でありますが、他の省庁分についての精査は当然のことながら行っていると思いますが、その辺についての詳細な答弁を求めるものであります。 もう１点については、不正経理に対する責任についてであります。
これらについては、施設の目的外使用など運営上の問題も指摘されているようですが、今後、熱中症対策として臨機応変に対応する一つのアイデアとして活用を検討されることを望みます。一方で、全国的に子どもたちの夏休み期間中にも部活動など課外活動での熱中症の発症例がありました。
補助要件につきましては、購入後の目的外使用や譲渡、交換、貸し付け、担保などといった基本的な禁止事項は言うまでもありませんが、複数年の間にわたりましてお客様への使用を前提といたしながら、当然こうしたことに違反をされた方に対しては補助金の返還といったことも含めた内容の規程を制定いたしたいと、その準備をいたしております。
２点目は、当市が運営委託しているスクールバスに、市民あるいは地域住民が利用するためには、補助金の目的外使用や道路運送法の許可もあると思いますが、同乗できるためにはどんなネックといいますか、どんな原因や要因があるのか。 ３点目には、同乗できるために、今後、努力していく考えはあるのか、御所見をお伺いをいたします。 さて、ことしも来年度採用予定の職員募集が始まったのは既に御承知のことと思っております。
営利目的や私用等、目的外使用の場合は、使用料を徴収しております。 利用の状況でありますが、今、議員さんが質問の中で述べられましたとおり、リハビリ教室や生きがいデイサービスなどの事業、それから地域の方々の会合等に利用いただいております。また、健診事業などの会場にも使用しております。今年４月から11月の間は、河南小学校の改修に伴いまして、河南学童クラブが施設を利用しておりました。
石川県では2006年度の教材費の予算化率は58.5％で、実に３分の１以上もが目的外使用されていました。翻って加賀市の場合はどうでございましょうか。最終的な使途は自治体で決められるため、加賀市でもあります。財政の厳しい市は目的外に使用しているようでございますが、文部科学省は子供の教育に必要だと考え交付税を算定している。市は本来の目的どおりに使ってほしいとしています。